有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用
資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
資金調達
資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産
営業債権:信用リスク(取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。
投資有価証券:市場リスク(価額変動)及び財務状況悪化リスク
投資有価証券である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
金融負債
営業債務:流動性リスク(資金繰り)及び市場リスク(為替変動)
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。
借入金:流動性リスク(資金繰り)及び市場リスク(金利変動)
借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。
償還期限について
借入金の償還期限は最長5年であります。
デリバティブ
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)リスク管理体制
信用リスク
与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。
市場リスク(価額変動)及び財務状況悪化リスク
定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
市場リスク(為替変動・金利変動)
必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。
流動性リスク(資金繰り)
資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を採用しております。よって、当該価額の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,759,977	3,759,977	-
(2)受取手形	615,315	615,315	-
(3)売掛金	5,412,647	5,412,647	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	969,193	969,193	-
資産計	10,757,134	10,757,134	-
(1)支払手形	541,075	541,075	-
(2)電子記録債務	1,163,904	1,163,904	-
(3)買掛金	2,349,962	2,349,962	-
(4)短期借入金	400,000	400,000	-
(5)長期借入金	300,000	300,000	-
負債計	4,754,942	4,754,942	-
デリバティブ取引(*)	26	26	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,226,505	4,226,505	-
(2)受取手形	1,665,490	1,665,490	-
(3)売掛金	6,624,239	6,624,239	-
(4)投資有価証券			-
その他有価証券	1,149,110	1,149,110	-
資産計	13,665,345	13,665,345	-
(1)支払手形	737,763	737,763	-
(2)電子記録債務	1,258,621	1,258,621	-
(3)買掛金	2,595,987	2,595,987	-
(4)短期借入金	400,000	400,000	-
(5)長期借入金	2,300,000	2,300,000	-
負債計	7,292,372	7,292,372	-
デリバティブ取引(*)	(2,522)	(2,522)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の現在価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	11,450	17,550

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,750,327	-	-	-
受取手形	615,315	-	-	-
売掛金	5,412,647	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	-	-	-
合計	9,778,290	-	-	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,216,504	-	-	-
受取手形	1,665,490	-	-	-
売掛金	6,624,239	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	-	-	-
合計	12,506,234	-	-	-

4.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	300,000	-
合計	400,000	-	-	-	300,000	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	500,000	500,000	800,000	500,000	-
合計	400,000	500,000	500,000	800,000	500,000	-