有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、1994年4月1日開催の臨時株主総会(当該臨時株主総会終結時の取締役員数14名。定款で定める取締役の員数は15名以内)において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年4月1日開催の臨時株主総会(当該臨時株主総会終結時の監査役員数2名。定款で定める監査役の員数は4名以内)において年額50百万円以内と決議いただいております。
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬とし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬を支払うこととする。なお、報酬は、決定額を月額換算して毎月支払うこととし、賞与支給は行わない。
b.業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役は、業績(営業利益)等を基準に7段階で評価する。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
上記の方針にもとづき、個人別の報酬額については、代表取締役社長の中西一真氏が、その具体的内容の決定権の委任を受けるものとする。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当分野の評価を上記の方針の基準に従って決定するのに適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	106,410	-	106,410	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	7,736	7,736	-	-	-	2
社外役員	12,000	12,000	-	-	-	5

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役および監査役の報酬等の総額には、2020年6月26日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名の在任中の報酬等が含まれております。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役6名(うち社外取締役2名)及び監査役4名(うち社外監査役3名)であります。
3.当社の業績連動報酬の実績といたしましては、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、当事業年度の報酬には営業利益の実績値を基準に、役職ごとに7段階に予め用意された報酬額のテーブルによって、自動的に算定されております。なお、営業利益を基準にした理由は、営業活動の成果を直接的に反映し、各担当役員のインセンティブとして機能しやすい指標であるためであります。