#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法を採用しております。
1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～15年2021/09/29 9:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は4,563百万円となり前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が213百万円、受取手形及び売掛金が180百万円、電子記録債権が48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,619百万円となり前連結会計年度末に比べ△230百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が89百万円増加したものの、有形、無形固定資産が△320百万円減少したこと等によるものであります。
この結果総資産は、10,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。
2021/09/29 9:27
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/09/29 9:27
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/09/29 9:27