有価証券報告書-第70期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第2回目の緊急事態宣言以降収まってきたかに見えましたが、4月以降再び拡大し第3回目の緊急事態宣言が発令されました。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられましたが、コロナ禍の収束と経済活動の回復の先行きは、不透明な状況が続いております。
今後の経済の見通しにつきましては、日本のワクチン接種完了者比率は、年内に人口比率5割を超えるとみられ、一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうものと予想されます。
このような経済状況の下で当社グループは、長野工場を閉鎖し東松山工場及び厚木工場等他の工場へ取引を移行し、並行して生産設備の移設を行い生産体制の見直しによる効率化等、収益体質の強化を図り生産性の向上等に努めました。
主力取引業界である自動車部品関連等全般に受注が低調に推移したため、売上高は前期と比較して減少しました。経費面では、長野工場閉鎖に伴う移設費用が発生したため、当期は、営業損失を計上しました。また、長野工場閉鎖による減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,066百万円(前期比△4.7%減)、営業損失111百万円(前期は営業利益19百万円)、経常損失73百万円(前期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は201百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益13百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、主力取引業界である自動車部品関連等からの受注が低調に推移しました。 また、長野工場閉鎖に伴う移設費用が発生したため、セグメント利益は減少しました。
売上高4,515百万円(前期比△3.2%減)、セグメント損失152百万円(前期はセグメント損失21百万円)となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益向上のための取引見直しを実施したものの受注減により売上高は減少しました。外注費、労務費の削減など経費削減に努め、セグメント利益は増加しました。
売上高550百万円(前期比△15.5%減)、セグメント利益20百万円(同152.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,563百万円となり前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が213百万円、受取手形及び売掛金が180百万円、電子記録債権が48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,619百万円となり前連結会計年度末に比べ△230百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が89百万円増加したものの、有形、無形固定資産が△320百万円減少したこと等によるものであります。
この結果総資産は、10,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,051百万円となり前連結会計年度末と比べ333百万円増加いたしました。これは主に未払金が183百万円、電子記録債務が103百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、2,794百万円となり前連結会計年度末と比べ15百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が△25百万円、リース債務が△8百万円減少したものの、長期借入金が51百万円増加したこと等によるものであります。
この結果負債合計は、4,846百万円となり前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して△175百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が59百万円増加したものの、利益剰余金が△234百万円減少したこと等によるものであります。
この結果自己資本比率は52.4%(前連結会計年度末は55.1%)となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入1,050百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が411百万円、長期借入金の返済による支出が917百万円等により前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、当連結会計年度末には2,641百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は595百万円(前期は889百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が225百万円、売上債権の増加額が228百万円、退職給付に係る負債の減少額が25百万円あったものの、減価償却費が566百万円、その他の流動負債の増加額が181百万円、仕入債務の増加額が140百万円、減損損失が81百万円、法人税等の還付額が51百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は410百万円(前期は391百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が411百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は28百万円(前期は32百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,050百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が917百万円、リース債務の返済による支出が56百万円、配当金の支払額が33百万円、社債の償還による支出が15百万円等があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業(千円)	3,662,305	98.7

(注) 1.金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業	4,672,863	100.4	193,698	189.2

(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業(千円)	4,515,652	96.8
運送事業(千円)	550,830	84.5
合計(千円)	5,066,482	95.3

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期を予想することは困難でありますが、ワクチン接種等の感染防止策が講じられ景気動向は緩やかな回復基調で推移すると想定しております。
ただし、ワクチン先進国での再拡大も懸念されることから、当社グループへの業績に与える影響につきましては、2022年6月期の1年程度及ぼすと想定しております。
当社グループでは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(退職給付債務及び退職給付費用の算定)
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等
の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後ワクチン接種の効果が期待できるものの、変異株の脅威が増すなど、収束時期を見通すことは、困難な状況であること及び米中摩擦の影響なども継続しており景気の下振れにより、一部の企業を除き、企業収益は減少傾向で推移しています。
このような状況の下、当社グループにつきまして、株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストの上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため製造原価・経費の低減や、取引採算の改善など、収益力の向上に努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当社グループの成長戦略の要としまして、設備を順次拡充し、事業拠点ネットワークをさらに拡大し取引先のニーズに、より一層迅速に対応できる体制を強化してまいります。
当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。
連結業績予想につきましては、2022年6月期の連結売上高5,201百万円、利益面では、同営業利益205百万円、同経常利益204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円を見込んでおります。
2022年6月期連結業績予想

	売上高 百万円	営業利益 百万円	経常利益 百万円	親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
2022年6月期予想	5,201	205	204	151
増減率(%)	2.7	-	-	-