四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響が続く中、第1四半期は新型コロナウイルス感染者数が一時増加したものの、その後減少し社会経済活動の再開が段階的に進められ回復の兆しがみられました。しかしながら、第2四半期に入り再び新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、生産活動の停滞や需要の減速により企業収益や雇用環境は依然厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループは、経営資源の最適配置と経営の効率化を図るため、売上の減少及び今後の受注の伸びが期待できない長野工場の閉鎖を当第2四半期の10月に決定しました。
こうした事業活動の結果、売上高は、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連などの受注は総じて低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。また、経費面では、エネルギーコストの減少や経費削減等に努めましたが、売上の減少を吸収するには至らず、営業損失となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,378百万円(前年同四半期比△16.4%減)、営業損失は△37百万円(前年同四半期は営業利益60百万円)、経常損失は△11百万円(前年同四半期は経常利益61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△161百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連などの受注は、いずれも低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して売上高は減少しました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上も前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。経費面では、エネルギーコストの減少や経費削減等に努めましたが、売上の減少を吸収するまでには至らず、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は2,097百万円(前年同四半期比△15.6%減)、セグメント損失は△53百万円(前年同四半期はセグメント利益24百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、配車の効率化及びエコドライブによる燃料費の削減などに努めたものの新型コロナウイルス感染症の影響による受注減により、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
これらの結果、売上高は281百万円(前年同四半期比△21.5%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比△78.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して415百万円増加し、10,424百万円となりました。これは主に有形固定資産が279百万円減少したものの、現金及び預金が645百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して571百万円増加し、5,068百万円となりました。これは主に長期借入金が505百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して156百万円減少し、5,355百万円となりました。これは主に利益剰余金が194百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較し645百万円増加し3,073百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は281百万円(前年同四半期は404百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失167百万円があったものの、減価償却費275百万円及び減損損失80百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は207百万円(前年同四半期は210百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出208百万円を行ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は572百万円(前年同四半期は321百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出409百万円、配当金の支払額32百万円があったものの、長期借入による収入1,050百万円があったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。