有価証券報告書-第68期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続く中、景気の緩やかな回復基調が続きました。通商問題の動向が世界各国に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中で、既存取引の見直し、生産性の向上、原価の低減等による収益性の向上、取引先ニーズに合った設備の増設、受注活動の強化等の対応に努めました。
こうした事業活動の結果、売上は前期と比較して微増となりました。経費面では、エネルギー、修繕費等のコストが増加したため、営業利益は前期と比較して減少しました。
当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比2.1%増)、営業利益は252百万円(同△22.9%減)、経常利益は261百万円(同△20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は161百万円(同△29.7%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界においては、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連からの受注は前期並みに推移しました。株式会社オーネックステックセンターの売上は、建設機械関連からの受注伸長により、前期と比較して増加しました。一方、エネルギー、修繕費等のコストが増加したため、セグメント利益は減少しました。
売上高は5,539百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は185百万円(同△31.4%減)となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、三重営業所の開設に伴う売上増加、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定、人材確保に対応する取引見直しが奏功した結果、売上は増加しました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めたため、セグメント利益は増加しました。
売上高は713百万円(前期比7.3%増)、セグメント利益は54百万円(同20.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は10,267百万円となり前連結会計年度末と比較して△79百万円減少しました。
各資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,254百万円となり前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が66百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が△37百万円、電子記録債権が△16百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は6,010百万円となり前連結会計年度末に比べ△100百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が△101百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,869百万円となり前連結会計年度末と比べ△98百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が△28百万円、電子記録債務が△78百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は2,833百万円となり前連結会計年度末と比べ△59百万円減少いたしました。これは主に長期リース債務が8百万円増加したものの、長期借入金が△58百万円、社債が△15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果負債合計は4,702百万円となり前連結会計年度末に比べ△157百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は5,564百万円となり、前連結会計年度末と比較して78百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が△49百万円減少したものの、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、長期借入による収入等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が256百万円(前期は386百万円)、仕入債務の減少額107百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等により前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、当連結会計年度末には1,963百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は653百万円(前期は665百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少額107百万円、法人税等の支払額164百万円があったものの、税金等調整前当期純利益256百万円、減価償却費587百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は515百万円(前期は868百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得に454百万円の支払いを行ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は71百万円(前期は21百万円)となりました。これは主に長期借入金による収入700百万円があったものの、長期借入の返済による支出654百万円、リース債務の返済による支出59百万円、社債の償還による支出25百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業(千円)	4,303,509	102.6

(注) 1.金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業	5,624,759	100.9	166,676	91.1

(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業(千円)	5,539,499	101.4
運送事業(千円)	713,491	107.3
合計(千円)	6,252,991	102.1

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等
主要取引業界である産業機械関連、自動車部品関連は、米中貿易摩擦の影響等で昨年末から成長に陰りが見られ、とりわけロボット関連企業では影響が大きく、先行き不透明な状況です。一方、熱処理業界においてはメーカーの熱処理外注化による受注獲得機会の拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループでは、株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストの上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため製造原価・経費の低減や、取引採算の改善など、収益力の向上に努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当グループの成長戦略の要として、設備を順次拡充し、事業拠点ネットワークを最大限に活用して取引先のニーズにより一層迅速に対応できる体制を構築してまいります。
また、当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。
2020年6月期の連結売上高5,750百万円、利益面では、同営業利益138百万円、同経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円を見込んでおります。
2020年6月期連結業績予想

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
2020年6月期予想	5,750	138	140	87
増減率(%)	△8.0	△45.5	△46.4	△46.1