有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国向けを始めとする輸出の減少など依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような経済状況のもとで当社グループは、受注活動の強化、既存取引の見直し、生産性向上等に努めてまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連等全般に受注が減少したため、売上高は前期と比較して減少しました。経費面では、外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、売上高の落ち込みによる減益分をカバーするまでには至らず、営業利益は前期と比較して減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,317百万円(前期比△15.0%減)、営業利益19百万円(同△92.1%減)、経常利益25百万円(同△90.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(同△91.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が新型コロナウイルス感染症の影響等により、低調に推移しました。外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、セグメント利益は減少しました。
株式会社オーネックステックセンターの売上は、建設機械関連からの受注伸長により、前期と比較して増加しました。
売上高は4,665百万円(前期比△15.8%減)、セグメント損失は21百万円(前期はセグメント利益185百万円)となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、収益向上のための取引見直しを実施したものの新型コロナウイルス感染症の影響による受注減により、売上高は減少しました。また、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めましたが、セグメント利益は減少しました。
売上高は651百万円(前期比△8.7%減)、セグメント利益は7百万円(同△85.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が△394百万円、電子記録債権が△150百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,849百万円となり前連結会計年度末に比べ△160百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が△107百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は10,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ△258百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,717百万円となり、前連結会計年度末と比べ△151百万円減少いたしました。これは主に未払金が△162百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,779百万円となり前連結会計年度末と比べ△54百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14百万円増加したものの、社債が△15百万円、退職給付に係る負債が△55百万円減少したこと等によるものであります。
この結果負債合計は4,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ△205百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,512百万円となり、前連結会計年度末と比較して△52百万円減少いたしました。これは利益剰余金が△19百万円減少し、その他有価証券評価差額金も△32百万円減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は55.1%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出379百万円、長期借入金の返済783百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が26百万円、売上債権の減少額544百万円、長期借入れによる収入900百万円により前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、当連結会計年度末には2,428百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は889百万円(前期は653百万円)となりました。これは主にその他の流動負債の減少額128百万円等があったものの、減価償却費599百万円及び売上債権の減少額544百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は391百万円(前期は515百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得に379百万円の支出を行ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前期は71百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入900百万円があったものの、長期借入金の返済による支出783百万円、リース債務の返済による支出60百万円、社債の償還による支出15百万円等があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としておりま
す。
(5) 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業(千円)	3,710,482	86.2

(注) 1.金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業	4,653,152	82.7	102,350	61.4

(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
金属熱処理加工事業(千円)	4,665,412	84.2
運送事業(千円)	651,654	91.3
合計(千円)	5,317,067	85.0

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財
務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であ
り、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(退職給付債務及び退職給付費用の算定)
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等
の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等
米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含み
が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的な経済成長の低下が懸念され、感染症の収束
時期や景況の回復時期の見通しも予断を許さない状況が続き、先行き不透明な状況です。
このような状況の下、当社グループでは、株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストの上
昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため製造原価・経費の低減や、取引採算の改善など、収益力の向上に
努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当グループの成長戦略の要として、設備を順次拡充し、事業拠点ネットワークを最大限に活用して取引先のニーズにより一層迅速に対応できる体制を
強化してまいります。
当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みに
くいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリ
リースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。
また、2021年6月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点にお
いて合理的に算出することが困難であることから未定とさせていただきます。