有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、
「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーか
ら評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。
(2) 経営戦略及び経営方針
① 経営戦略
1.熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み
2 環境の変化に対応した柔軟な事業展開
3.顧客志向を徹底した提案型営業
4.ITを活用したワークスタイルの変革
5.人材の育成
当社は、この5項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」
を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。
② 経営方針
1.法令遵守の徹底
オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、
「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、企業の社会的責任(CSR)を遂行す
る。
2.リスク管理
新型コロナウイルス感染症及び自然災害や金融危機が生起することを念頭に、危機管理体制を強化し、迅
速に対応することにより被害を最小限に抑えて事業の継続を図る。今年冬に新型コロナウイルスの再流行が
起こることを前提に対策を構築する。
3.強固な収益体質の確立
自動化による生産性効率化、サイクルタイム短縮、段取り削減のための工夫、取引採算の見直しなどを推
し進めるとともに、問題点の徹底した究明と迅速な処置、不良品の撲滅を図り強固な収益体質を確立する。
4.技術・品質の継続的な探究
IATF16949認証更新に止まらず、最先端の熱処理技術の研究開発、低ひずみ熱処理技術の向上、航空宇宙産
業や船級規格の認証取得など高い水準の品質システムを維持し、顧客ニーズに応え、さらなる受注拡大に資
する基盤整備を進める。
5.次世代に繋がる人材育成と働き方改革
熱処理技能士など国家資格取得比率を向上させ、技術レベルの底上げを図るとともに多能工化を推進し、オーネックスの伝統である“現場力”の一層の強化を図り技術を確実に次の世代に伝承する。また、労働人
口の減少に備えITや産業用ロボット等の活用により職場環境の改善を図り、引き続き働き方改革を実現す
る。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減
少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的な経
済成長の低下が懸念され、感染症の収束時期や景況の回復時期の見通しも予断を許さない状況が続くものと思わ
れます。
一方で米中摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、製造業の海外事業拠点の国内回帰の
動きが加速し、熱処理受注の拡大が期待されます。
このような状況のもと当社グループは、感染症対策を適切に実施しつつ、受注活動の強化及び既存取引の見直
し等を行い、生産性の向上に努め、また取引先ニーズに合った設備の増設、原価の低減等による収益性の向上等
の対応が必要であると考えております。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が新型コロ
ナウイルス感染症の影響等によりさらに低調に推移し、関連企業では影響が大きく先行きは不透明な状況です。一
方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。
また、地球環境保護・保全の観点から、CO2排出規制が一段と強化されると電気自動車やハイブリッド車の需要が
拡大するものと思われることから、長期的には自動車業界の市場拡大は続くものと考えています。さらに、再生可
能エネルギーとして風力発電機等が建設され機械関連の需要も増えるものと考えています。
このような環境を踏まえ、自動化による生産性向上、サイクルタイムの短縮、取引採算の見直しを進め、「強固
な収益体質の確立」を目指すとともに、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックス
テックセンター(三重県亀山市)を順次拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進いたします。
(運送事業)
運送事業においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界貿易と製造業の減速は貨物輸送需要を押し下
げ、特に自動車関連貨物、鉄鋼を中心とした生産関連貨物、建設機械関連貨物の荷動きが鈍化し、今後の経営環境
への影響は不透明な状況にあります。
このような環境を踏まえ、運送事業における対面での対応や接客時の感染防止対策を実施し、従業員の衛生管理
に最大限留意します。また、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に
努め「強固な収益体質の確立」を推進いたします。