有価証券報告書-第70期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営理念)
当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、
「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念(社是)を定め、株主をはじめとするすべてのステーク
ホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。
(2) 経営戦略及び経営方針
① 経営戦略
1.熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み
2 環境の変化に対応した柔軟な事業展開
3.顧客志向を徹底した提案型営業
4.ITを活用したワークスタイルの変革
5.人材の育成
当社は、この5項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。
② 経営方針
1.法令遵守の徹底
オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス(ESG)に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任(CSR)を遂行します。
2.強固な収益体質の確立
長野工場閉鎖による拠点集約の目的は、生産効率の向上であり、早期に体制を整備し収益基盤を強化します。
さらに既存取引の採算の見直しや熱処理作業の自動化によるコスト削減、サイクルタイム短縮や業務プロセスの集約化による生産性の向上等により強固な収益体質を確立します。
3.成長戦略の展開
グループの成長戦略の柱として設立したオーネックステックセンターは事業開始から5年が経過し、徐々に軌道に乗りつつあります。首都圏直下型地震や富士山の噴火などが発生することが高い確率で予想されており、オーネックステックセンターの基盤拡大は、オーネックスグループにとって成長戦略とともに事業継続計画(BCP)対策としても重要な位置づけにあります。そして、近畿、東海エリアのさらなる市場開拓を進め、飛躍的な成長を目指します。
4.必要人員の確保と育成
少子高齢化に加え雇用の流動化がみられるなか、人員の確保と育成は経営の重要な課題となっています。採用活動を強化し有能な人員の確保を図るとともに、多能工化の推進による生産効率の実現が急務となっています。そのため、各層を対象とした「人材育成システム」を再整備するとともに各部門を経験させ技術を継承しつつ多能工化を図ります。また、自然災害や疫病に対するリスク管理を強化し、従業員等の健康へも配慮します。
5.技術・品質の探究及び継承
熱処理技術向上のための探求と高い水準の品質システムを維持し、顧客ニーズに応え、さらなる受注拡大に資する基盤整備を進めるとともに保有する技術を継承していき、自動車の電動(EV)化や脱炭素社会の実現に向けた流れの中で必要な熱処理技術の確立に取り組んでいきます。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が第2回目の緊急事態宣言以降収まってきたかに見えましたが、4月以降再び拡大し第3回目の緊急事態宣言が発令されました。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられましたが、コロナ禍の収束と経済活動の回復の先行きは、不透明な状況が続いております。
今後の経済の見通しにつきましては、日本のワクチン接種完了者比率は年内に人口比率5割を超えるとみられ、一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは本年3月に長野工場を閉鎖しました。厚木工場及び東松山工場など他の工場へ取引を移行し、並行して生産設備の移設も行うことで当社の生産体制の見直しを行い、効率化を進め収益体質の強化を図り生産性の向上に取り組んでまいります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連等が新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体調達の問題に伴う影響により、受注が低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。
また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界などは厳しい対応を迫られることとなりますが、カーボンニュートラルへ向けた検討、あるいは自動車のEV化による部品数の減少への対応などの検討を行ってまいります。
その第1歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムの導入を進めております。
加えて、経営方針でも述べておりますが、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンターをさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。
(運送事業)
運送事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。
このような環境を踏まえ、運送事業における対面での対応や接客時の感染防止対策を実施し、従業員の衛生管理に最大限留意します。また、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。