四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや企業収益の改善に伴い、景気の緩やかな回復が続きました。一方、米国・EU経済に回復が見られる中、中国におけるインフラ投資や個人消費の伸びの低下、米中間の通商問題を背景とした輸出入の伸びの低下、英国のEU離脱の影響懸念など、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の下で、当社グループは、既存取引の見直し、受注活動の強化、業務プロセスの見直し等に努めました。
主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連からの受注は総じて堅調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりましたが、エネルギーコストや修繕費等製造経費の増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減益となりました。
こうした事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,254百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は185百万円(前年同四半期比△27.8%減)、経常利益は190百万円(前年同四半期比△25.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同四半期比△42.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連からの受注は、いずれも増加しました。株式会社オーネックステックセンターの売上も増加し、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。一方、エネルギーコストや修繕費等製造経費の増加により、セグメント利益は減益となりました。
これらの結果、売上高は2,896百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は141百万円(前年同四半期比 △36.2%減)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、人材不足に対応するため人件費引上げに伴う運賃の改定により、売上は増加しました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。
これらの結果、売上高は357百万円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比 24.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、10,635百万円となりました。これは主に現金及び預金が294百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して252百万円増加し、5,112百万円となりました。これは主に長期借入金が290百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、5,523百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が46百万円減少したものの、利益剰余金が83百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較し294百万円増加し2,190百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は368百万円(前年同四半期は328百万円)となりました。これは主に売上債権の増加額84百万円、法人税等の支払額81百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益187百万円、減価償却費279百万円などを計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は368百万円(前年同四半期は418百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得362百万円を行ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は294百万円(前年同四半期は336百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出325百万円、配当金の支払額32百万円があったものの、長期借入による収入700百万円があったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。