半期報告書-第74期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や賃上げによる個人消費の持ち直しなど経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの長期化により、エネルギ―価格が高騰し、また、中国経済の減速も継続しており、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもとで当社グループは、人手不足などに備えるために多能工化及び定量化を推進しつつ、機械化・自動化に着手し、生産体制を見直しながら収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は、2,527百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は、55百万円(前年同中間期営業損失19百万円)、経常利益は、67百万円(前年同中間期経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、△0百万円(前年同中間期親会社に帰属する中間純利益225百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連の受注は減少し、農業機械関連などの受注も低調に推移したものの、産業工作機械関連の受注が増加したことから売上高は、前年同期と比較して増収となり、セグメント利益も増益となりました。ただし、株式会社オーネックステックセンターは、産業工作機械関連の受注が伸びず売上高は、前年同期と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
これらの結果、売上高は、2,221百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は、22百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、ドライバー数の増加に加え、更に配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めた結果、売上高は、増収となり、セグメント利益も増益となりました。
これらの結果、売上高は、305百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比142.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して43百万円減少し、8,843百万円となりました。これは主に現金及び預金が223百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が72百万円、電子記録債権が54百万円、受取手形及び売掛金が51百万円、建物及び構築物が35百万円、土地が27百万円、流動資産のその他が26百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して6百万円増加し、3,616百万円となりました。これは主に短期借入金が107百万円減少したものの、長期借入金が53百万円、電子記録債務が29百万円、未払法人税等が23百万円、その他(長期リース債務)が18百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、5,226万円となりました。これは主に利益剰余金が33百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較し223百万円増加し2,931百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は485百万円(前年同期は645百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費が204百万円、売上債権の減少額が106百万円、固定資産売却損益が31百万円、法人税等の還付額が35百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は156百万円(前年同期は132百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が134百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は104百万円(前年同期は17百万円の獲得)となりました。これは長期借入による収入が450百万円あったもの長期借入金の返済による支出が403百万円、短期借入金の純増減額による支出が100百万円、配当金の支払額が32百万円、リース債務の返済による支出が18百万円あったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。