四半期報告書-第71期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、新たなる変異株(オミクロン株)の流行やそれに対する全国的なまん延防止等重点措置が実施されました。また世界的な半導体不足による生産制約の長期化が懸念され、エネルギー及び資源価格の急騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの顕在化等、依然として厳しい状況が続いており先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で当社グループは、閉鎖した長野工場での取引を東松山工場及び厚木工場など他の工場へ移行し、山口工場を生産集約し、さらに全工場において熱処理単価の見直しを行うなど収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めました。
こうした事業活動の結果、主力取引業界のうち自動車部品関連は減少したものの、産業工作機械、建設機械関連等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。ただし、経費面において原材料費の高騰や外注加工費の増加等により営業損失となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,986百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業損失は△1百万円(前年同四半期は74百万円の営業利益)、経常利益は6百万円(前年同四半期比94.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△73百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足などにより、主力取引業界のうち自動車部品関連は減少したものの、産業工作機械、建設機械関連等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。ただし、経費面において、原材料費の高騰や外注加工費の増加等によりセグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は3,570百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント損失は△43百万円(前年同四半期はセグメント利益43百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰による受注減により、売上高は減少しましたが、労務費の削減によりセグメント利益は増益となりました。
これらの結果、売上高は415百万円(前年同四半期比△1.3%減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比113.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し、10,191百万円となりました。これは主に建設仮勘定が61百万円、受取手形及び売掛金が43百万円、機械装置及び運搬具が35百万円、リース資産が20百万円、その他有形固定資産が18百万円、仕掛品が15百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物が152百万円、現金及び預金が53百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、4,832百万円となりました。これは主に長期借入金が185百万円増加したものの、未払金が151百万円、その他流動負債が49百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、5,359百万円となりました。これはその他有価証券評価差額が13百万円減少したものの、利益剰余金が35百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。