有価証券報告書-第63期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異(275,608千円)については、15年による按分額を費用処理しております。