有価証券報告書-第73期(2023/07/01-2024/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されており、監査役会で決定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心とし監査を実施しております。
監査役は、取締役会やその他経営会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類をはじめ重要 な書類等の閲覧や業務報告等で執行状況を確認するとともに、内部監査担当部署とそれぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報共有を図っております。また、会計監査人との相互連携を深め、会計監査人と監査役会との定期的な情報交換を行うことにより監査の質的向上と効率化を図っております。
監査役会の開催は、当社規則により、原則6か月に2回以上とし、必要あるときは随時開催しております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

区 分	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	横 山 剛	全5回中5回
社外監査役	吉 田 雄 彦	全5回中5回
社外監査役	鍛 冶 良 明	全5回中5回

監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査計画、会計監査人の四半期レビュー、取締役ヒアリング等となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として内部統制室を設置しています。組織上の人員は1名で構成されていますが、監査役及び会計監査人のほか、必要に応じ、各専門部門との連携により監査の実効性を高めております。
また、年間計画に基づき、業務監査及び内部監査を所要の事業所において実地監査等を行い、内部統制機能を果たし、その結果は代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継続監査期間
2023年6月期以降の2年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
岩 田 亘 人
河 合 秀 敏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査の品質、監査体制及び独立性について検討し、選定することを方針としています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、コミュニケーション、品質管理システム、外部レビュー結果等の評価基準項目を定めた「会計監査人の評価シート」に基づき総合的に評価を行っております。
ト.監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第71期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第72期(連結・個別) 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(イ)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)当該異動の年月日
2022年9月29日
(ハ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1975年
(ニ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ホ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年9月29日開催予定の第71期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査継続期間が長期にわたっていること、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について総合的に検討し、三優監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。
(ヘ)上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	36,000	1,000	36,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36,000	1,000	36,000	―

注1.前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、監査契約締結前に実施された予備調査に
関する報酬額となっています。
2.前連結会計年度の提出会社において、上表以外に、前会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人
に対して、会計監査人交代に伴う引き継ぎ業務の対価として735千円を支払っております。
3.当社の子会社に非連結子会社はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査計画の内容、監査実績等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、以下の点から検討を行い会計監査人の報酬等の同意を行っております。
監査計画と実績の比較検討
監査実績及び意見の内容
新年度監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討
新年度監査報酬額の業界及び同等企業との比較検討