当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が142,338千円減少し、利益剰余金が92,790千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:20

#2 業績等の概要

当期におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済金融対策を背景として、緩やかな回復基調が続きました。一方、昨年4月に施行された消費税率の引き上げによる影響や、円安による原材料価格等の上昇、及び海外景気の下振れリスクも懸念されるところとなりました。このような経営環境のもとで、建設関連におきましては、堅調な公共投資に支えられ、民間設備投資も増加傾向となるなど、需要は底堅いものとなりました。しかしながら労働者不足やコストの上昇が続くなど、当社を取り巻く環境は厳しい状況も続くことになりました。その結果、売上高は78億69百万円(前年同期比1.1%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、住宅建築着工が消費税増税後の影響があるものの、雨水排水・防水関連製品が堅調に推移したことと、設備投資の改善から外構・街路関連製品が増加したことから、25億1百万円(同2.4%増)となりました。スチール機材は、設備工事の改善から外構・街路関連製品が増加しましたが、全般に価格対応等厳しく、低調な状況が続き、13億71百万円(同4.8%減)となりました。製作金物は、建築金物、及び外構・街路関連製品が増加し、防災関連製品は期初より納入が伸びたこともあり、34億72百万円(同4.3%増)となりました。その他は、土木需要が低調であったことと、建機、機械向け製品も需要回復には至らず、厳しい状況が続き、5億25百万円(同8.0%減)となりました。
利益につきましては、材料価格が高止まりにあり、諸物価の上昇と合わせ、コスト環境の改善は難しいものとなりました。また、需要期における市場環境がやや鈍化したことと、在庫の評価減を実施したことから、売上総利益は25億26百万円(同0.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、当期における退職給付費用が減少することになり、営業利益は5億65百万円(同12.7%増)となりました。営業外収支につきましては、金利の低下が続いていることから、受取利息が減少しましたが、期中における外貨預金の円貨への払い戻しによる為替差益を計上したことにより、改善しました。その結果、経常利益は5億50百万円(同23.2%増)となり、当期純利益は繰延税金資産の取崩しもあり2億57百万円(同4.5%減)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/06/29 9:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益項目につきましては、金利の低下が続いていることから、受取利息が減少しましたが、期中における外貨預金の円貨への払い戻しによる為替差益を計上したことにより、改善しました。その結果、経常利益及び税引前当期純利益は前事業年度に比べ23.2%、1億3百万円増加し5億50百万円となりました。
当期純利益につきましては、繰延税金資産の取崩しもあり、前事業年度に比べ4.5%、12百万円減少し2億57百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/06/29 9:20

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	269,631	257,443
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	269,631	257,443
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,238	14,238

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:20