売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2017/06/28 9:33

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
ヒルカワ金属株式会社	1,729,914

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2017/06/28 9:33

#3 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 売上高及び利益に季節変動があることについてのリスク
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に影響し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/28 9:33

#4 業績等の概要

(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外情勢の不安の高まりや経済の下振れ懸念もあり、国内においては設備投資や個人消費に足踏み感もあり、為替や金融市場の変動の影響など先行きは不透明感の強い状況にあります。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした大型工事の遅れや労働力不足などを背景に、厳しい経営環境が続きました。その結果、売上高は72億56百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
製品分類別における状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同期の売上高を組み替えたものと比較しております。

2017/06/28 9:33

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8%以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017/06/28 9:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当事業年度の経営成績の分析及び重要な影響を与える要因について
当期におけるわが国の経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外情勢の不安の高まりや経済の下振れ懸念もあり、国内においては設備投資や個人消費に足踏み感もあり、為替や金融市場の変動の影響など先行きは不透明感の強い状況にあります。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした大型工事の遅れや労働力不足などを背景に、厳しい経営環境が続きました。その結果、売上高は72億56百万円(前年同期比4.7%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同期の売上高を組み替えたものと比較しております。鋳鉄器材は、住宅建築等着工が改善基調になるものの、雨水排水・防水関連製品がやや減少し、外構・街路関連製品も工事が低調なことから、18億92百万円(同4.6%減)となりました。スチール機材は、設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品が低調な状況が続き、13億67百万円(同2.0%減)となりました。製作金物は、建物、街路景観関連工事が堅調であったことから外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事の低下から建築金物が減少し、また、免震構造建築物の普及が進む中で、免震構造に対応した防災関連製品への需要は続いておりますが、当年度につきましては、防災関連製品の納入が前年実績を下回ったことから、35億19百万円(同7.0%減)となりました。その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が改善したことと、建機、機械向け製品も、年度後半に入り改善傾向となり、4億76百万円(同6.7%増)となりました。
売上原価につきましては、前事業年度に比べ3.7%、1億88百万円減少し49億45百万円となりました。また売上原価率は0.7%増加し68.2%となりました。これは販売市場の動きが弱い状況のもと、企業間競争もあり、販売価格は厳しい状況が続いたこと、期中における材料の評価減や一部諸経費負担の増加による影響もあったこと等によるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度に比べ6.7%、1億66百万円減少し23億10百万円となりました。

2017/06/28 9:33