#1 業績等の概要: その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が改善したことと、建機、機械向け製品も、年度後半に入り改善傾向となり、4億76百万円(同6.7%増)となりました。
利益につきましては、販売市場の動きが弱い状況のもと、企業間競争もあり、販売価格は厳しい状況が続きました。また期中における材料の評価減や一部諸経費負担の増加による影響もあり、売上総利益は23億10百万円(同6.7%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても諸経費負担の軽減に努めてまいりましたが、営業利益は2億99百万円(同26.9%減)となりました。営業外収支につきましては、低金利を背景に収益の減少が続いておりますが、一部販売関係費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は2億48百万円(同28.2%減)となり、当期純利益は1億57百万円(同23.4%増)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2017/06/28 9:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8%以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ2.7%、56百万円減少し20億11百万円となりました。これは諸経費負担の削減に努めたこと等によるものであります。しかしながら、売上高の減少の影響もあり、売上高に対する比率は27.7%となり、前事業年度に比べ0.5%増加しました。その結果、営業利益は前事業年度に比べ26.9%、1億9百万円減少し2億99百万円となりました。
営業外損益項目につきましては、低金利を背景に収益の減少が続いておりますが、一部販売関係費用の軽減もあり改善しました。その結果、経常利益は前事業年度に比べ28.2%、97百万円減少し2億48百万円となり、当期純利益は前事業年度に比べ23.4%、29百万円増加し1億57百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2017/06/28 9:33