その他鋳造製品は、土木向け受託分が増加しました。一方で、建機、機械向け製品は、堅調な需要は続くものの、納入は減少したことから、3億11百万円(同5.7%減)となりました。
利益につきましては、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、引き続き厳しい状況が続きました。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みを継続し、原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期における減価償却費負担の増加もあり、売上総利益は13億75百万円(同14.0%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、経費負担の増加はありますが、引き続き軽減に努め、10億5百万円(同0.7%増)となりました。その結果、営業利益は3億70百万円(同38.5%減)となりました。営業外損益につきましては、金利の引き上げが行われている中で、これまで、低金利の環境が続いてきたことから、改善には至りませんでした。その結果、経常利益は3億75百万円(同38.4%減)となり、中間純利益は2億62百万円(同46.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
2024/11/13 10:14