半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、需要の一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、世界的な政情不安による地政学的リスクは拡大し、諸物価の上昇が続いていることや、金融資本市場の変動などを背景に景気の停滞感も伺われます。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や、民間設備投資が緩やかながらも底堅い動きが続いているものの、依然、コスト環境の上昇や、労務情勢など厳しい事業環境が続いております。
その結果、売上高は、38億97百万円(前年同期比3.2%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築需要が底堅く推移したことから、雨水排水・防水関連製品が堅調であったことや、外構、街路関連製品も設備投資の改善により増加したことから、12億14百万円(同3.0%増)となりました。
スチール機材は、民間工事等への納入が低調な状況となり、設備工事関連、及び外構・街路関連製品など全般に減少し、5億45百万円(同7.4%減)となりました。
製作金物は、外構、街路等景観関連製品は整備工事がやや低調な状況となり、納入が減少しましたが、建築工事関連製品は堅調に推移し増加しました。また、防災関連製品の納入はやや低調なものとなり、18億25百万円(同5.3%減)となりました。
その他鋳造製品は、土木向け受託分が増加しました。一方で、建機、機械向け製品は、堅調な需要は続くものの、納入は減少したことから、3億11百万円(同5.7%減)となりました。
利益につきましては、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、引き続き厳しい状況が続きました。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みを継続し、原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期における減価償却費負担の増加もあり、売上総利益は13億75百万円(同14.0%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、経費負担の増加はありますが、引き続き軽減に努め、10億5百万円(同0.7%増)となりました。その結果、営業利益は3億70百万円(同38.5%減)となりました。営業外損益につきましては、金利の引き上げが行われている中で、これまで、低金利の環境が続いてきたことから、改善には至りませんでした。その結果、経常利益は3億75百万円(同38.4%減)となり、中間純利益は2億62百万円(同46.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ3億34百万円減少し167億43百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億89百万円減少し116億69百万円となりました。その主な要因は、製品が18百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1億49百万円、電子記録債権が52百万円、現金及び預金が39百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し50億73百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が1億24百万円増加しましたが、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が1億57百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ4億18百万円減少し19億33百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が1億64百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し148億10百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億77百万円ありましたが、中間純利益の計上が2億62百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4億39百万円減少し、8億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億45百万円(前年同期比3億8百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払が2億56百万円、仕入債務の減少が90百万円ありましたが、税引前中間純利益の計上が3億75百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は7億5百万円(前年同期比5億17百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が45億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が49億50百万円、有形固定資産の取得による支出が3億2百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1億79百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払が1億77百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。