訂正有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内経済は、堅調に推移した企業業績や雇用状況を背景として、設備投資や個人消費が持ち直すな
ど、緩やかな景気回復基調を維持してきました。しかしながら、年度後半には、米国、中国の通商問題や欧州経済
の諸問題等、世界情勢の不確実性が強まり、国内にも影響する懸念が高まり、全般に弱い動きとなり、先行きの不
透明感が高まる状況となりました。こうした状況の中で、主要な需要先である建設関連市場におきましては、公共
事業や都市部を中心とした民間建設工事など、建設需要に地域における偏在があるものの、総じて底堅く推移しま
した。一方で、高値が続く材料価格や、労働者不足の常態化を背景に、コスト環境が上昇するなど、取り巻く経営
環境は厳しい状況が続きました。その結果、売上高は73億15百万円(前年同期比1.4%減)となりました。製品分
類別における状況は次のとおりとなりました。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が、堅調に推移し、外構・街路関連製品が増加したことと、雨水排水・防水関
連製品も増加したことから、19億9百万円(同1.0%増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が低調な状況が続き、外構・街路関連製品が、やや伸びを欠きましたこと
から、13億3百万円(同0.4%増)となりました。
製作金物は、外構、街路工事関連が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事関連が
低調であったことから、建築金物が減少したことと、防災関連製品の納入が低位な状況となり、35億30百万円(同
2.4%減)となりました。
その他は、公共投資がやや低調な状況が続きましたことから、土木需要が低下し、建機、機械向け製品の需要環
境が低下してまいりましたことから、5億72百万円(同6.9%減)となりました。
利益につきましては、市場競争の激化が続く販売環境のもとで、材料価格の高値状態が続くなど、コスト環境は
厳しい状況が続きました。こうした中で、販売価格の改善への取り組みを進めてまいりましたことから、原価率の
改善につながることとなりました。その結果、売上総利益は24億45百万円(同6.2%増)となりました。また、販
売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用が上昇するなど、諸経費負担は増加しましたが、営業利益は
改善し、3億41百万円(同30.2%増)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境のもと、収益の低
い状況が続く中で、販売関係費用の改善に取り組んでまいりました。その結果、経常利益は3億7百万円(同
35.4%増)となり、当期純利益は1億99百万円(同38.0%増)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
資産総額は157億1百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金
が4億73百万円、機械及び装置が70百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が6億
円、たな卸資産が14百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は20億50百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が
46百万円、固定負債が41百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は136億50百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは利益剰余金について、当期純利益の計上が1億99百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少
が11百万円あったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、営業活動により5億94百万
円増加し、投資活動により3億54百万円減少し、財務活動により2億13百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ26百万円の増加となり、期末残高は4億67百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、5億94百万円(前期比2億18百万円の収入増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が79百万円、仕入債務の減少が23百万円、たな卸資産の増加が14百万円ありまし
たが、税引前当期純利益の計上が3億7百万円、減価償却費の計上が2億72百万円、売上債権の減少が45百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、3億54百万円(前期比2億21百万円の支出増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が84億円ありましたが、定期預金の預入による支出が79億円、有価証券
の取得による支出が6億円、有形固定資産の取得による支出が2億44百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、2億13百万円(前期比1百万円の支出減)となりました。
これは、配当金の支払が2億13百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグ
メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
a. 生産実績
当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類	生産高(千円)	前年同期比(%)
鋳鉄器材	799,765	103.4
スチール機材	630,253	95.2
製作金物	2,061,726	91.7
その他	522,772	97.8
合計	4,014,517	95.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 製品仕入実績
当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類	仕入高(千円)	前年同期比(%)
鋳鉄器材	420,758	92.9
スチール機材	289,344	91.4
製作金物	174,997	96.3
その他	15,888	97.4
合計	900,990	93.1

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
d. 販売実績
当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類	販売高(千円)	前年同期比(%)
鋳鉄器材	1,909,821	101.0
スチール機材	1,303,166	100.4
製作金物	3,530,192	97.6
その他	572,047	93.1
合計	7,315,228	98.6

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ヒルカワ金属㈱	1,697,412	22.9	1,828,989	25.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は73億15百万円となり、前事業年度に比べ1億4百万円減少しました。
売上原価は48億69百万円となり、前事業年度に比べ2億46百万円減少しました。売上原価率は66.6%となり、前事業年度に比べ2.4%減少しました。その結果、売上総利益は24億45百万円となり、前事業年度に比べ1億41百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は21億3百万円となり、前事業年度に比べ62百万円増加しました。売上高販売費比率は28.8%となり、前事業年度に比べ1.3%増加しました。その結果、営業利益は3億41百万円となり、前事業年度に比べ79百万円増加しました。売上高営業利益率は4.7%となり、前事業年度に比べ1.2%増加しました。
営業外損益は、営業外収益が34百万円となり、前事業年度に比べ1百万円減少し、営業外費用が68百万円となり、前事業年度に比べ2百万円減少しました。その結果、経常利益は3億7百万円となり、前事業年度に比べ80百万円増加しました。売上高経常利益率は4.2%となり、前事業年度に比べ1.1%増加しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は3億7百万円となり、前事業年度に比べ80百万円増加しました。
法人税等合計は1億7百万円となり、前事業年度に比べ25百万円増加しました。その結果、当期純利益は1億99百万円となり、前事業年度に比べ54百万円増加しました。自己資本利益率は1.5%となり、前事業年度に比べ0.4%増加しました。1株当たり当期純利益金額は140円26銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,729.5%、当座比率は1,587.0%であります。
設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。