四半期報告書-第47期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い、経済、社会活動の正常化が進み始め、緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクの長期化に起因した資源・エネルギー価格の高騰から、物価の上昇が続き、世界的な金融環境の変動もあり、依然として不透明な状況で推移しております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も緩やかながら回復しておりますが、資材価格の上昇や労働者不足などが続いており、取り巻く事業環境は厳しいままに推移しております。
その結果、売上高は、19億34百万円(前年同四半期比19.7%増)となりました。製品分類における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、堅調な建築工事により雨水排水・防水関連製品が増加基調にあることと、外構、街路関連や設備投資の改善により外構・街路関連製品が増加し、5億77百万円(同23.3%増)となりました。
スチール機材は、外構・街路関連製品の納入は低位にとどまりましたが、民間設備投資の持ち直しにより、設備工事関連が増加したことから、2億76百万円(同10.4%増)となりました。
製作金物は、防災関連製品の納入がやや低位ながら、外構、街路等景観整備工事が堅調なことから、外構・街路関連製品が増加し、建築工事関連も堅調で、建築金物が増加したことから、9億16百万円(同24.4%増)となりました。
その他鋳造製品は、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要により、1億64百万円(同2.2%増)となりました。
利益につきましては、材料価格の高止まりや、電力料をはじめとする諸物価の上昇が続くなど、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続いております。一方、需要に対し、安定供給に取り組み、原価改善に向けた生産性の向上や販売価格の適正化対応により、収益の改善に努めましたことから、売上総利益は、7億62百万円(同41.2%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、物価上昇による経費負担の増加もありますが、軽減に努め、4億93百万円(同0.4%増)となりました。その結果、営業利益は2億69百万円(同452.3%増)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず低位な状況となりました。その結果、経常利益は2億73百万円(同380.0%増)となり、四半期純利益は2億60百万円(同494.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ3億68百万円減少し162億15百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ5億37百万円減少し119億81百万円となりました。その主な要因は、製品が45百円、仕掛品が34百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が4億77百万円、電子記録債権が57百万円、受取手形及び売掛金が55百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億69百万円増加し42億33百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が1億18百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ4億56百万円減少し21億18百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が3億46百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ88百万円増加し140億96百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億77百万円ありましたが、四半期純利益の計上が2億60百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。