訂正有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済や社会活動が大きく制限された影響から
急速に悪化しました。感染症防止に向けた取り組みが続き、段階的な制限解除など経済活動の再開が進められ、持
ち直してまいりました。しかしながら再三にわたる感染症拡大が続き、現下におきましても再拡大が続くなど、先行きの見通しは依然として、予断を許さない状況にあります。当社の主要な市場であります建設関連業界におき
ましては、新規着工件数の減少や、工事の遅延、及び工事の一部停止などの影響から、民間設備投資も回復途上な
がら低調に推移したことから、受注環境は低位な状況となりました。また、材料価格をはじめとするコスト環境の
変動や労働環境の変化など、取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。その結果、売上高は、64億96百万円
(前年同期比14.7%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位な状況が続き、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も建築着
工件数が低下したことから、雨水排水・防水関連製品が減少し、17億36百万円(同10.9%減)となりました。
スチール機材は、民間設備投資が減少したことや土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことから、外
構・街路関連製品などが減少し、11億41百万円(同8.2%減)となりました。
製作金物は、上期における工事が進捗したことによる防災関連製品の納入が進みましたが、下期における工事
量の減少が影響し、低位な状況となり、また、建築工事の低下により、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備
工事も低調な状況が続きましたことから、外構・街路関連製品の減少もあり、32億15百万円(同18.8%減)となり
ました。
その他鋳造製品は、公共投資が低位ながら、土木需要がやや改善し、建機、機械向け製品も納入先の生産調整か
ら期初より大幅に減少しましたが、年度後半から需要が回復傾向となり、4億3百万円(同13.1%減)となりまし
た。
利益につきましては、感染症拡大が収まらない状況下にあって、市場環境の改善が進まなかったことから、需要
回復には至らず、売上や生産が低位な状況が続き、収益環境は厳しいものとなりました。その結果、売上総利益
は、22億12百万円(同18.1%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、感染対策など費用負担が
一部増加しましたが、全般的に支出が低下しました。その結果、営業利益は1億85百万円(同67.5%減)となりま
した。営業外損益につきましては、低金利の環境が更に進む状況となり、収益の低い状況が続きました。その結
果、経常利益は1億47百万円(同71.9%減)となり、当期純利益は85百万円(同75.7%減)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
資産総額は157億14百万円となり、前事業年度末に比べ2億5百万円減少いたしました。これは主に、流動資産
のうち、製品が1億31百万円増加しましたが、売掛金が1億80百万円、受取手形が1億46百万円、固定資産のう
ち、機械及び装置が1億41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は20億51百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のう
ち、未払法人税等が1億16百万円、買掛金が43百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は136億63百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円減少いたしました。これは期中における剰余
金の配当が2億13百万円となり、当期純利益の計上が85百万円になったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、営業活動により4億46百万
円増加し、投資活動により1億94百万円減少し、財務活動により2億12百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ39百万円の増加となり、期末残高は7億29百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、4億46百万円(前期比1億73百万円の収入減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加が1億61百万円、仕入債務の減少が43百万円、法人税等の支払額が1億76百万円
ありましたが、税引前当期純利益の計上が1億47百万円、減価償却費の計上が3億19百万円、売上債権の減少が3
億56百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、1億94百万円(前期比10百万円の支出増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が76億円ありましたが、定期預金の預入による支出が76億円、有形固定
資産の取得による支出が1億73百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、2億12百万円(前期比0百万円の支出減)となりました。
これは、配当金の支払が2億12百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグ
メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
a. 生産実績
当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類	生産高(千円)	前年同期比(%)
鋳鉄器材	742,730	93.8
スチール機材	663,003	100.9
製作金物	1,864,062	84.6
その他	372,371	93.5
合計	3,642,168	89.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 製品仕入実績
当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類	仕入高(千円)	前年同期比(%)
鋳鉄器材	396,382	92.0
スチール機材	235,058	98.1
製作金物	132,054	64.1
その他	10,663	41.1
合計	774,159	85.8

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
d. 販売実績
当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類	販売高(千円)	前年同期比(%)
鋳鉄器材	1,736,032	89.1
スチール機材	1,141,972	91.8
製作金物	3,215,649	81.2
その他	403,153	86.9
合計	6,496,808	85.3

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ヒルカワ金属㈱	1,912,383	25.1	1,520,736	23.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は64億96百万円となり、前事業年度に比べ11億17百万円減少しました。
売上原価は42億84百万円となり、前事業年度に比べ6億30百万円減少しました。売上原価率は65.9%となり、前事業年度に比べ1.4%増加しました。その結果、売上総利益は22億12百万円となり、前事業年度に比べ4億87百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は20億27百万円となり、前事業年度に比べ1億2百万円減少しました。売上高販売費比率は31.2%となり、前事業年度に比べ3.2%増加しました。その結果、営業利益は1億85百万円となり、前事業年度に比べ3億84百万円減少しました。売上高営業利益率は2.8%となり、前事業年度に比べ4.7%減少しました。
営業外損益は、営業外収益が25百万円となり、前事業年度に比べ0百万円減少し、営業外費用が63百万円となり、前事業年度に比べ6百万円減少しました。その結果、経常利益は1億47百万円となり、前事業年度に比べ3億78百万円減少しました。売上高経常利益率は2.3%となり、前事業年度に比べ4.6%減少しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は1億47百万円となり、前事業年度に比べ3億78百万円減少しました。
法人税等合計は61百万円となり、前事業年度に比べ1億10百万円減少しました。その結果、当期純利益は85百万円となり、前事業年度に比べ2億67百万円減少しました。自己資本利益率は0.6%となり、前事業年度に比べ2.0%減少しました。1株当たり当期純利益金額は60円40銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,879.4%、当座比率は1,681.7%であります。
設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。