その他鋳造製品は、土木向け受託分が減少しました。建機、機械向け製品などは納入先の需要が底堅く続くものの、需要の調整感もあり、5億83百万円(同9.3%減)となりました。
利益につきましては、材料価格の高値状態や、諸物価の上昇にともない、コスト環境は、厳しい状況が続きました。また、工事の進捗や需要への影響も続くこととなり、受注、及び販売数量の確保に努め、安定供給体制のもとで原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期における減価償却費は、高い状況での推移となりましたことから、売上総利益は30億52百万円(同4.8%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、一部経費の上昇による負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、21億20百万円(同2.9%増)となりました。その結果、営業利益は9億31百万円(同18.6%減)となりました。営業外損益につきましては、金利の引き上げが行われたことにより改善し、経常利益は9億62百万円(同16.9%減)となり、当期純利益は6億24百万円(同21.9%減)となりました。
資産総額は177億26百万円となり、前事業年度末に比べ1億61百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、売掛金が1億75百万円、固定資産のうち、有形固定資産の機械及び装置が1億14百万円減少しましたが、流動資産のうち、現金及び預金が5億47百万円、固定資産のうち、有形固定資産の建物が89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2026/06/23 11:26