有価証券報告書-第70期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度の国内経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など、景気の先行きについては不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境は改善傾向が続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、お客様から「やっぱりイナバ」と評価され続ける会社を目指し、当社グループは、高品質な製品づくり、各事業分野での販売やサービス力の強化に努めるとともに、用途提案による新たな鋼製物置市場の創出や富岡工場の本格稼働による生産体制の整備を進めてまいりました。また、富岡工場における生産品目の拡大並びに富岡工場を起点とする物流体制の構築に向け、富岡工場敷地内に富岡第2倉庫及びショールームの建設を進めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鋼製物置)
鋼製物置事業におきましては、需要動向に影響を与える戸建新設住宅着工戸数が前期に比べて増加基調で推移したことから、売上高は増加いたしました。前期に比べて、ネクスタやドマール等の一般製品の売上は堅調に推移し、イナバ倉庫とガレージの大型製品の売上は伸長いたしましたが、シンプリー等の小型製品の売上は価格競争が激しかったことなどから減少いたしました。
業績につきましては、売上高は20,940百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は1,778百万円(前期比28.6%減)となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具事業におきましては、市場全体におけるオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調でありましたが、価格競争が依然として激しく、受注は厳しい状況で推移いたしました。また、前期に大口受注による売上高を計上していたことによる反動も加わり、売上高は減少いたしました。
業績につきましては、売上高は10,611百万円(前期比7.5%減)、セグメント損失は54百万円(前期は469百万円のセグメント利益)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,548百万円(前期比0.5%減)となりました。費用につきましては、富岡工場の本格稼働及び第1四半期連結会計期間から稼働した新基幹システムに関連する減価償却費の増加、鋼製物置の売上増加や横持ち費用増加に伴う荷造運送費の増加などにより、売上原価は23,723百万円(前期比3.8%増)、販売費及び一般管理費は7,146百万円(前期比5.0%増)となりました。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は678百万円(前期比66.6%減)、経常利益は889百万円(前期比60.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円(前期比59.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益866百万円、減価償却費1,562百万円及び売上債権の減少額852百万円などによる増加と、法人税等の支払額875百万円などによる減少の結果、2,911百万円の増加(前連結会計年度は2,101百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによる増加と、有形固定資産の取得による支出1,803百万円及び無形固定資産の取得による支出469百万円などによる減少の結果、1,066百万円の支出(前連結会計年度は5,961百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額439百万円などによる減少の結果、441百万円の支出(前連結会計年度は422百万円の支出)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しの15,884百万円となりました。
当連結会計年度の国内経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など、景気の先行きについては不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境は改善傾向が続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、お客様から「やっぱりイナバ」と評価され続ける会社を目指し、当社グループは、高品質な製品づくり、各事業分野での販売やサービス力の強化に努めるとともに、用途提案による新たな鋼製物置市場の創出や富岡工場の本格稼働による生産体制の整備を進めてまいりました。また、富岡工場における生産品目の拡大並びに富岡工場を起点とする物流体制の構築に向け、富岡工場敷地内に富岡第2倉庫及びショールームの建設を進めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 鋼製物置 | 20,236 | 20,940 | 703 | 2,491 | 1,778 | △713 |
| オフィス家具 | 11,467 | 10,611 | △856 | 469 | △54 | △523 |
| 合計 | 31,704 | 31,551 | △152 | 2,960 | 1,724 | △1,236 |
(鋼製物置)
鋼製物置事業におきましては、需要動向に影響を与える戸建新設住宅着工戸数が前期に比べて増加基調で推移したことから、売上高は増加いたしました。前期に比べて、ネクスタやドマール等の一般製品の売上は堅調に推移し、イナバ倉庫とガレージの大型製品の売上は伸長いたしましたが、シンプリー等の小型製品の売上は価格競争が激しかったことなどから減少いたしました。
業績につきましては、売上高は20,940百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は1,778百万円(前期比28.6%減)となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具事業におきましては、市場全体におけるオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調でありましたが、価格競争が依然として激しく、受注は厳しい状況で推移いたしました。また、前期に大口受注による売上高を計上していたことによる反動も加わり、売上高は減少いたしました。
業績につきましては、売上高は10,611百万円(前期比7.5%減)、セグメント損失は54百万円(前期は469百万円のセグメント利益)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,548百万円(前期比0.5%減)となりました。費用につきましては、富岡工場の本格稼働及び第1四半期連結会計期間から稼働した新基幹システムに関連する減価償却費の増加、鋼製物置の売上増加や横持ち費用増加に伴う荷造運送費の増加などにより、売上原価は23,723百万円(前期比3.8%増)、販売費及び一般管理費は7,146百万円(前期比5.0%増)となりました。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は678百万円(前期比66.6%減)、経常利益は889百万円(前期比60.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円(前期比59.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益866百万円、減価償却費1,562百万円及び売上債権の減少額852百万円などによる増加と、法人税等の支払額875百万円などによる減少の結果、2,911百万円の増加(前連結会計年度は2,101百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによる増加と、有形固定資産の取得による支出1,803百万円及び無形固定資産の取得による支出469百万円などによる減少の結果、1,066百万円の支出(前連結会計年度は5,961百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額439百万円などによる減少の結果、441百万円の支出(前連結会計年度は422百万円の支出)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しの15,884百万円となりました。