稲葉製作所(3421)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年7月31日
- 10億5952万
- 2018年1月31日 +76.47%
- 18億6969万
- 2018年4月30日 -1.21%
- 18億4703万
- 2018年7月31日 -7.1%
- 17億1590万
- 2018年10月31日 -0.94%
- 16億9981万
- 2019年1月31日 +13.36%
- 19億2687万
- 2019年4月30日 +3.49%
- 19億9417万
- 2019年7月31日 -3.58%
- 19億2284万
- 2019年10月31日 +4.48%
- 20億898万
- 2020年1月31日 +2.77%
- 20億6454万
- 2020年4月30日 -5.82%
- 19億4439万
- 2020年7月31日 +10.94%
- 21億5710万
- 2020年10月31日 +17.43%
- 25億3319万
- 2021年1月31日 +20.99%
- 30億6482万
- 2021年4月30日 -19.56%
- 24億6543万
- 2021年7月31日 -7.4%
- 22億8307万
- 2021年10月31日 -4.04%
- 21億9078万
- 2022年1月31日 -5.05%
- 20億8018万
- 2022年4月30日 +18.01%
- 24億5478万
- 2022年7月31日 +10.66%
- 27億1637万
- 2022年10月31日 -9.23%
- 24億6561万
- 2023年1月31日 -2.31%
- 24億868万
- 2023年4月30日 +16.98%
- 28億1777万
- 2023年7月31日 -11.05%
- 25億632万
- 2023年10月31日 -0.14%
- 25億274万
- 2024年1月31日 +4.5%
- 26億1539万
- 2024年4月30日 +9.22%
- 28億5642万
- 2024年7月31日 +2.3%
- 29億2201万
- 2024年10月31日 -5.43%
- 27億6337万
- 2025年1月31日 +4.85%
- 28億9731万
- 2025年4月30日 +0.25%
- 29億454万
- 2025年7月31日 +7.32%
- 31億1708万
- 2025年10月31日 -15.25%
- 26億4168万
- 2026年1月31日 +33.47%
- 35億2595万
個別
- 2017年7月31日
- 10億5952万
- 2018年7月31日 +71.98%
- 18億2215万
- 2019年7月31日 +8.69%
- 19億8040万
- 2020年7月31日 +2.92%
- 20億3832万
- 2021年7月31日 +13.76%
- 23億1882万
- 2022年7月31日 +18.39%
- 27億4517万
- 2023年7月31日 -9.37%
- 24億8799万
- 2024年7月31日 +38.44%
- 34億4448万
- 2025年7月31日 +10.03%
- 37億8992万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/10/27 9:34
流動資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少して31,290百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少756百万円、電子記録債権の増加195百万円、有価証券の増加299百万円、商品及び製品の減少105百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加133百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少して28,176百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少765百万円、生産移管等による建設仮勘定の増加807百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加255百万円、投資有価証券の減少606百万円、退職給付に係る資産の増加165百万円、繰延税金資産の減少217百万円、及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少459百万円です。
この結果、資産合計は59,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少しました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2025/10/27 9:34
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図ります。
有価証券は金銭信託であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っています。