有価証券報告書-第78期(2024/08/01-2025/07/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は余資で行い、安全性の高い金融資産で運用することを方針としています。短期では定期性預金や金銭信託など、長期では業務上関係を有する企業の債券で運用しています。資金調達は、自己資金または銀行借入で賄う方針としています。なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図ります。
有価証券は金銭信託であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額を見直しています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理をすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券取引のリスク管理については、取引限度額を定めた取引運用方針等に従い、経理部門が行います。有価証券取引については、短期間で運用する安全性の高い金銭信託等に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しています。投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、取引状況及び取引残高等は、必要に応じて取締役会に報告しています。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実施できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金繰り計画を更新するとともに、手元流動性の確保・維持により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年7月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年7月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は余資で行い、安全性の高い金融資産で運用することを方針としています。短期では定期性預金や金銭信託など、長期では業務上関係を有する企業の債券で運用しています。資金調達は、自己資金または銀行借入で賄う方針としています。なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図ります。
有価証券は金銭信託であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額を見直しています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理をすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券取引のリスク管理については、取引限度額を定めた取引運用方針等に従い、経理部門が行います。有価証券取引については、短期間で運用する安全性の高い金銭信託等に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しています。投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、取引状況及び取引残高等は、必要に応じて取締役会に報告しています。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実施できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金繰り計画を更新するとともに、手元流動性の確保・維持により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(※2) | 5,657,404 | 5,657,404 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 39,912 |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(※2) | 5,350,267 | 5,350,267 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 39,912 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,787,438 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,928,151 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,922,016 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 金銭信託 | 3,300,000 | - | - | - |
| (2) 債券(社債) | 200,000 | 800,000 | 900,000 | - |
| 合計 | 27,137,606 | 800,000 | 900,000 | - |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,733,863 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,171,630 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,117,089 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 金銭信託 | 3,300,000 | - | - | - |
| (2) 債券(社債) | 500,000 | 600,000 | 500,000 | - |
| 合計 | 26,822,583 | 600,000 | 500,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 473,862 | - | - | 473,862 |
| 社債 | - | 1,883,542 | - | 1,883,542 |
| 金銭信託 | - | 3,300,000 | - | 3,300,000 |
| 資産計 | 473,862 | 5,183,542 | - | 5,657,404 |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 467,104 | - | - | 467,104 |
| 社債 | - | 1,583,163 | - | 1,583,163 |
| 金銭信託 | - | 3,300,000 | - | 3,300,000 |
| 資産計 | 467,104 | 4,883,163 | - | 5,350,267 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
