有価証券報告書-第75期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券(※2)	4,409,135	4,409,135	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	41,107

当連結会計年度(2022年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券(※2)	5,455,269	5,455,269	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	41,107

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,373,295	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,713,035	-	-	-
電子記録債権	2,283,071	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 金銭信託	2,500,000	-	-	-
(2) 債券(社債)	-	500,000	900,000	-
合計	24,869,402	500,000	900,000	-

当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,908,691	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,071,632	-	-	-
電子記録債権	2,716,371
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 金銭信託	3,300,000	-	-	-
(2) 債券(社債)	-	800,000	900,000	-
合計	26,996,694	800,000	900,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	456,568	-	-	456,568
社債	-	1,698,701	-	1,698,701
金銭信託	-	3,300,000	-	3,300,000
資産計	456,568	4,998,701	-	5,455,269

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。