- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 9.75 | 6.07 | 20.05 | 18.27 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が932,204千円減少し、繰越利益剰余金が601,271千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響については、軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。
2015/10/23 15:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が932,204千円減少し、利益剰余金が601,271千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。
2015/10/23 15:09- #4 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の売上高は29,724百万円と前連結会計年度に比べて1,031百万円(△3.4%)の減収となり、経常利益は1,585百万円と前連結会計年度に比べて1,053百万円(△39.9%)の減益となりました。
また、当期純利益は950百万円と前連結会計年度に旧大和工場跡地売却等により特別利益に有形固定資産売却益655百万円を計上していたことの反動も加わり、前連結会計年度に比べて1,061百万円(△52.8%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/10/23 15:09- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少して13,230百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ81百万円増加して10,980百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少して2,249百万円となりました。流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が301百万円減少、未払法人税等が461百万円減少しましたが、流動負債の「その他」に含まれる設備関係支払手形が916百万円増加したことによるものであり、固定負債減少の主因は、退職給付に係る負債が1,132百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加して36,510百万円となりました。この主因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が1,200百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.2%増加して73.4%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,007円05銭から2,079円07銭となりました。
2015/10/23 15:09- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 2,012,792 | 950,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,012,792 | 950,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,437,320 | 17,560,756 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
