固定資産
連結
- 2014年7月31日
- 190億8980万
- 2015年7月31日 +10.4%
- 210億7593万
個別
- 2014年7月31日
- 188億7302万
- 2015年7月31日 +9.83%
- 207億2795万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/10/23 15:09
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/23 15:09 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2015/10/23 15:09
前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 土地 - 23,550 有形固定資産「その他」 75 - 計 164 23,550 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2015/10/23 15:09
前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 土地 655,654 - 有形固定資産「その他」 - 0 計 655,939 2,524 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2015/10/23 15:09
前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 機械装置及び運搬具 848 542 有形固定資産「その他」 578 318 計 5,295 2,154 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2015/10/23 15:09
前連結会計年度(平成26年7月31日) 当連結会計年度(平成27年7月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 19,008,615千円 19,528,039千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/10/23 15:09
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)2015/10/23 15:09
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き市況が低迷していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。場所 用途 種類 金額(千円) 愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産 機械装置及び運搬具 10,523 有形固定資産「その他」 7,804 合計 18,327
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2015/10/23 15:09
前事業年度まで「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた86千円は「固定資産売却損」として組み替えております。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2015/10/23 15:09
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△102,842千円、及び「その他」に表示していた△31千円は、「投資有価証券の取得による支出」△833千円及び「その他」△102,040千円として組み替えております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 当連結会計年度の財政状態の分析2015/10/23 15:09
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加して49,740百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,748百万円減少して28,664百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加して21,075百万円となりました。流動資産減少の主因は、現金及び預金が1,703百万円減少したことによるものであり、固定資産増加の主因は、建設仮勘定が1,948百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少して13,230百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ81百万円増加して10,980百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少して2,249百万円となりました。流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が301百万円減少、未払法人税等が461百万円減少しましたが、流動負債の「その他」に含まれる設備関係支払手形が916百万円増加したことによるものであり、固定負債減少の主因は、退職給付に係る負債が1,132百万円減少したことによるものであります。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/23 15:09