固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/10/20 16:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2016/10/20 16:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
土地	23,550	千円	-	千円
計	23,550		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)		当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
機械装置及び運搬具	1,682		1,894
有形固定資産「その他」	0		-
計	2,524		1,894

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)		当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
機械装置及び運搬具	542		1,787
有形固定資産「その他」	318		939
計	2,154		8,145

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,528,039千円	20,244,405千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	13,471
		有形固定資産「その他」	98,964
		合計	112,436

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた41,975千円は、「その他」として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加して51,574百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少して27,027百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,471百万円増加して24,547百万円となりました。流動資産減少の主因は、現金及び預金が2,859百万円減少したことによるものであり、固定資産増加の主因は、建物及び構築物が2,870百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加して14,247百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ697百万円増加して11,678百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ319百万円増加して2,569百万円となりました。流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が293百万円増加したことによるものであり、固定負債増加の主因は、退職給付に係る負債が305百万円増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/20 16:09