構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/10/20 16:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/10/20 16:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/10/20 16:09

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2016/10/20 16:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)		当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
建物及び構築物	842	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,682		1,894

2016/10/20 16:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)		当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
建物及び構築物	1,293	千円	5,418	千円
機械装置及び運搬具	542		1,787

2016/10/20 16:09

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/10/20 16:09

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡市南区他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	1,973
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	33,449
		有形固定資産「その他」	18,855

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

2016/10/20 16:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加して51,574百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少して27,027百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,471百万円増加して24,547百万円となりました。流動資産減少の主因は、現金及び預金が2,859百万円減少したことによるものであり、固定資産増加の主因は、建物及び構築物が2,870百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加して14,247百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ697百万円増加して11,678百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ319百万円増加して2,569百万円となりました。流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が293百万円増加したことによるものであり、固定負債増加の主因は、退職給付に係る負債が305百万円増加したことによるものであります。

2016/10/20 16:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/20 16:09