#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2017/10/24 16:36
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによる増加と、有形固定資産の取得による支出1,803百万円及び無形固定資産の取得による支出469百万円などによる減少の結果、1,066百万円の支出(前連結会計年度は5,961百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/10/24 16:36
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△100,987千円、及び「その他」に表示していた△20,058千円は、「無形固定資産の取得による支出」△52,866千円及び「その他」△68,180千円として組み替えております。
2017/10/24 16:36
#4 設備投資等の概要: オフィス家具におきましては、合理化及び効率化等の投資を行っており、設備投資額は38百万円であります。
その他、セグメントに区分できない設備投資額が500百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/24 16:36