固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2017/10/24 16:36

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
機械装置及び運搬具	1,894	千円	3,685	千円
有形固定資産「その他」	-		86
計	1,894		3,771

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
機械装置及び運搬具	1,787		1,409
有形固定資産「その他」	939		367
計	8,145		3,053

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当連結会計年度(平成29年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,244,405千円	21,573,260千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	33,449
		有形固定資産「その他」	18,855
		合計	54,278

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△100,987千円、及び「その他」に表示していた△20,058千円は、「無形固定資産の取得による支出」△52,866千円及び「その他」△68,180千円として組み替えております。

2017/10/24 16:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少して51,382百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ452百万円減少して26,574百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ260百万円増加して24,808百万円となりました。流動資産減少の主因は、受取手形及び売掛金が852百万円減少したことによるものであり、固定資産増加の主因は、建設仮勘定が568百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して13,747百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ547百万円減少して11,130百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ47百万円増加して2,616百万円となりました。流動負債減少の主因は、未払法人税等が508百万円減少したことによるものであり、固定負債増加の主因は、役員株式給付引当金が18百万円増加したことによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/24 16:36