#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2018/10/23 16:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 有形固定資産は21,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ、598百万円減少いたしました。主な増加は、倉庫の新設や生産設備の更新による固定投資896百万円であります。主な減少は、減価償却費1,456百万円、減損損失31百万円であります。
無形固定資産は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ、62百万円減少いたしました。主な増加は、ソフトウェアの更新等による投資62百万円であります。主な減少は、減価償却費124百万円であります。
投資その他の資産は2,641百万円となり、保有上場株式の時価上昇等により、前連結会計年度末に比べ、304百万円増加いたしました。
2018/10/23 16:42
#3 設備投資等の概要: オフィス家具におきましては、合理化及び効率化等の投資を行っており、設備投資額は89百万円であります。
その他、セグメントに区分できない設備投資額が212百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
2018/10/23 16:42
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/23 16:42