売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,786,533	15,811,811	25,540,838	34,041,517
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	351,001	730,076	1,586,263	1,676,201

2019/10/24 15:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/10/24 15:49

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/10/24 15:49

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	8,947,239	鋼製物置

2019/10/24 15:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/10/24 15:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/10/24 15:49

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

1)現在または過去において、当社、当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
2)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
3)当社グルーブが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。

2019/10/24 15:49

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。
2020年7月期は、売上高34,700百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,120百万円、売上高経常利益率6.1%の達成を目指してまいります。

2019/10/24 15:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(鋼製物置)
鋼製物置事業は、2018年8月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「SGN・ミディアムタイプ」を発売し、製品ラインナップを充実させました。新製品効果に加えて、自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の需要は前期並みの水準で推移しました。一方で、価格改定の影響を受け、パブリック製品の需要は減少しました。その結果、鋼製物置事業全体としては、価格改定による単価上昇、新製品効果に加えて、堅調な需要により、売上高と利益は増加しました。
当セグメントの売上高は22,909百万円(前期比7.6%増)、セグメント利益は2,850百万円(前期比121.9%増)となりました。

2019/10/24 15:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/10/24 15:49

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)		当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,759,845	千円	2,961,852	千円
仕入高	122,461		115,493

2019/10/24 15:49