構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2019/10/24 15:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)		当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
建物及び構築物	1,085	千円	367	千円
機械装置及び運搬具	1,822		17,956

2019/10/24 15:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
宮城県石巻市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	7,589
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	3,797
		有形固定資産「その他」	17,701
		建設仮勘定	2,900

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

2019/10/24 15:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,377百万円、売上債権回収方法の変更による電子記録債権の増加206百万円、消費税率引き上げ前の駆込み需要対応等による商品及び製品の増加206百万円、合同運用指定金銭信託の取得による有価証券の増加200百万円、第4四半期連結会計期間の売上減少による受取手形及び売掛金の減少566百万円であります。固定資産は25,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。主な変動要因は、生産設備の更新による機械装置及び運搬具(純額)の増加269百万円、繰延税金資産の増加169百万円、社債の取得による投資有価証券の増加127百万円、減価償却による建物及び構築物(純額)の減少68百万円、減損損失の計上による土地の減少90百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、53,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加いたしました。

2019/10/24 15:49

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2019/10/24 15:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

2019/10/24 15:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/24 15:49