固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/10/21 16:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/10/21 16:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)		当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
土地	-		20,176
有形固定資産「その他」	1,183		410
計	3,155		40,270

2021/10/21 16:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)		当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
機械装置及び運搬具	2,744		4,892
有形固定資産「その他」	314		0
計	50,587		24,911

2021/10/21 16:15

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/10/21 16:15

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年7月31日)	当連結会計年度(2021年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,819,898千円	24,159,246千円

2021/10/21 16:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/10/21 16:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	16,830
		有形固定資産「その他」	24,884
		合計	48,581

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

2021/10/21 16:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加して28,244百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び預金の減少1,310百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加412百万円、及び有価証券の増加999百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加して28,221百万円となりました。主な変動要因は、静岡営業所・静岡配送センターの新築・移転等に伴う建物及び構築物の増加316百万円、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築に伴う機械装置及び運搬具の増加1,724百万円、及び建設仮勘定の減少843百万円です。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円増加して56,466百万円となりました。

2021/10/21 16:15

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の取得による支出」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,769千円は、「有形固定資産の売却による収入」4,278千円、「無形固定資産の取得による支出」△29,207千円及び「その他」△23,840千円として組替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,409千円は、「自己株式の取得による支出」△42千円及び「その他」△1,366千円として組替えています。

2021/10/21 16:15

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、翌事業年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/10/21 16:15

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、翌連結会計年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/10/21 16:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

2021/10/21 16:15

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/10/21 16:15