流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は1,001,148千円、販売費及び一般管理費は1,001,148千円、それぞれ減少しております。当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益、当事業年度の期首の繰越利益剰余金、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/10/21 16:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は992,197千円、販売費及び一般管理費は992,197千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度の期首の利益剰余金、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/10/21 16:30

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.1年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2022/10/21 16:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
資産合計	56,466	59,346	2,880
流動負債	13,854	15,880	2,025
固定負債	2,871	2,699	△171

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加して30,878百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少464百万円、受取手形及び売掛金の増加1,358百万円、電子記録債権の増加433百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,468百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の資産の投資有価証券の増加246百万円であります。

2022/10/21 16:30