建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)		当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
建物及び構築物	9,181	千円	11,643	千円
機械装置及び運搬具	0		92

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪府東大阪市	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	6,098
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,237
		有形固定資産「その他」	12,147

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2014年4月	三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社取締役副社長
2015年4月	東西土地建物株式会社取締役社長
2019年4月	三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
(2) 無形固定資産

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