有価証券報告書-第77期(2023/08/01-2024/07/31)

※8 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪府東大阪市	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	6,098
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,237
		有形固定資産「その他」	12,147
		合計	19,483

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡県大野城市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	58,661

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。