#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額57,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△921,636千円は、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,793千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額53,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。2025/10/27 9:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。
翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、市況は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、仕入価格上昇の影響で材料価格は前期の水準を上回って高値圏で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指しましたが、仕入単価の上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費等の増加、及び生産高低下に伴う原価率の上昇により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期に比べ減少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,905百万円(前期比1.2%減)、営業利益1,865百万円(前期比39.1%減)、経常利益2,197百万円(前期比35.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円(前期比36.7%減)となりました。
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