四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業の収益改善や雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速や資源価格の下落等が企業業績に影を落とし始めており、景気の先行きについては不透明な状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、代理店とのリレーション強化を軸に、鋼製物置・オフィス家具分野における販売拡大に努めました。また、資源価格及び原油価格の下落に伴う材料コストや電力・燃料コストが減少し、製造原価の低減等が図られたこともあり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、15,146百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は847百万円(前年同期比97.7%増)、経常利益は939百万円(前年同期比74.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(前年同期比106.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
鋼製物置	9,403	9,706	302	1,011	1,300	288
オフィス家具	4,783	5,439	655	△111	33	145
合計	14,187	15,146	958	900	1,334	434

(鋼製物置)
鋼製物置の需要動向に影響を与える戸建新設住宅着工の動向は、一昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しております。また、雇用・所得環境が底堅さを維持していること等を背景に、ガレージ及び倉庫の大型製品の売上が増加したことにより、鋼製物置の売上は伸長いたしました。
業績につきましては、売上高は9,706百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は1,300百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具につきましては、企業業績の好調を背景にオフィスの移転需要やリニューアル需要が拡大し受注が好調に推移いたしましたことから、オフィス家具の売上は伸長いたしました。
業績につきましては、売上高は5,439百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期は111百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益898百万円等による増加と、売上債権の増加額372百万円、法人税等の支払額313百万円等による減少の結果、453百万円の増加(前年同期は852百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入11,500百万円等による増加と、定期預金の預入による支出6,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,442百万円等による減少の結果、3,431百万円の獲得(前年同期は542百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額210百万円等の支出の結果、211百万円の支出(前年同期は176百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。