有価証券報告書-第78期(2024/08/01-2025/07/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ)組織
有価証券報告書提出日(2025年10月27日)現在、当社の監査役会は3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されています。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行及び会計上の適正な表示について、公正不偏で客観的な立場から監査を行っています。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できることを勘案し、有識者を起用しています。
監査役会議長は、常勤監査役の谷口祐彦が務めており、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有する社外監査役には、稲垣光司と向川政序を選任しています。なお、社外監査役の選任状況に対する考え方及び当社との利害関係については、「(2)役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役の状況」に記載しています。
なお、当社は、2025年10月28日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されることになります。
ⅱ)監査役会の活動状況
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、代表取締役等との定期面談などによる取締役の職務執行状況、会計監査人との監査計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ会社の経営状況、コンプライアンスの管理状況、監査上の主要な検討事項などであり、それぞれ適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っています。
また、サステナビリティ関連では、気候変動(温室効果ガス削減等)の取り組み状況について担当部署との面談を行いました。
監査役会は原則、月1回開催しており、当事業年度において年16回開催しました。
当事業年度に開催した監査役会での主な決議、報告及び審議・協議等は次のとおりです。

決議事項	監査役監査方針・監査計画・業務分担、内部統制システムの評価、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成、株主総会における監査役口頭報告の内容と報告者の選任、監査役会の招集者及びその議長の選任、監査役の報酬額決定、有価証券報告書・四半期報告書・決算短信・事業報告の承認、役員人事手続等の妥当性の確認、監査役監査基準・監査役会規則の改訂、監査上の主要な検討事項(KAM)の了承 等
報告事項	各種監査結果、議事録・稟議書等閲覧結果報告、安全衛生委員会活動監査結果、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制確認報告 等

審議・協議事項

会計監査日程・株主総会招集手続等の審議、各監査役の監査方法及び監査結果についての審議、配当の適正性審査、安全衛生委員会議事録等の監査を通じてのガバナンス審議、監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人との事前協議 等

ⅲ)監査役の主な活動
監査役は、取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、議事決定のプロセス・決議内容を検証し、必要により意見表明を行っています。加えて業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができます。
会計監査人との定期的な意見交換を行い、会計監査人の監査の方法・結果の相当性等及び、会計監査人の職務遂行の適正性についての評価を行っています。
監査役全員による代表取締役社長との面談を定期的に開催することに加え、業務執行取締役・グループ会社社長及び内部監査部門等との定期的な業務執行状況のヒアリング・意見交換等を実施して、取締役の職務執行状況を監視することで経営監視機能を果たすとともに、企業の健全で持続的な成長を目指すべく、必要な提言・助言を行っています。
常勤監査役は、前述した活動のほか随時、代表取締役社長・取締役・グループ会社取締役等との意思疎通、内部統制部門・会計監査人との情報交換等を行っています。また、定期的に内部監査部門の監査結果の報告を受けて適切な助言を行い、その内容については監査役会への報告を行っています。当事業年度においては、当社4部署及び全グループ会社に対する実地監査を実施しました。
監査役会としては、監査方針・監査計画、内部統制システムの評価・決算書類の審議等を行うほか、当事業年度において、主としてa)ガバナンス状況の監査、b)労働安全管理、安全衛生委員会活動の監査を重点監査項目としました。重点監査項目の取り組み状況は、以下のとおりです。
a)ガバナンス状況の監査
ガバナンスに関する規程等の遵守状況やガバナンス体制の運用状況を月次ベースでチェックし、課題がある場合には、取締役会に報告・意見具申等を行いました。また、定期的に実施する代表取締役社長・取締役・執行役員等との面談及び内部監査室からの監査結果の報告等を受け、継続的な改善に向けた情報交換・助言を行いました。
b)労働安全管理、安全衛生委員会活動の監査
労働安全管理、特に従業員の勤怠管理・健康管理や労働災害防止についての安全衛生委員会活動の監査を行い、法令・社内ルールの徹底を行いました。
ⅳ)監査役会への出席状況
当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

地位	氏名	出席回数
常勤監査役	谷口 祐彦	16回/16回
社外監査役	稲垣 光司	16回/16回
社外監査役	向川 政序	16回/16回

ⅴ)社外取締役との連携
監査役3名(うち社外監査役2名)は、社外取締役2名との間で社外役員連絡会を開催し、指名報酬・監査役の活動状況等について情報を共有しています。また、監査役全員による代表取締役社長、取締役及び執行役員等との面談時にも社外取締役が同席し、当社グループの現状や課題認識等に関して意見交換を行っています。
社外役員連絡会は原則、月1回開催しており、当事業年度は合計12回開催しました。
② 内部監査の状況
ⅰ)組織
当社の内部監査部門は、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しています。有価証券報告書提出日(2025年10月27日)現在、内部監査室は2名(室長1名、担当者1名)で構成されており、当社及びグループ会社の業務や財政状況に関する監査を行うほか、当社及びグループ会社の内部統制状況を確認しています(金融商品取引法に基づく点検を含む)。
ⅱ)内部監査室の活動状況
内部監査室は、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。当事業年度においては、本社5部署・3工場・9営業所・5配送センターのほか、連結子会社3社8事業所、非連結子会社2社の監査を行いました。
監査内容については、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する体制を確保しています。具体的には、内部監査室は定期的に内部監査報告会を開催し、代表取締役社長へ監査結果の報告を行い、社長から適切な改善指示・指導等を受け、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査の結果については、定期的に取締役会へ進捗・結果報告を行います。
内部監査室は、内部監査報告会終了後に常勤監査役へ監査結果の報告を行い、監査役会による効率的な監査の遂行が図れるよう情報共有を図ります。また、半期毎に社外取締役及び監査役との定例報告会を開催し、内部監査での把握事項について、詳細な意見交換を行います。なお、重要な事象については都度、取締役会へ報告することとしています。
さらに、内部監査室は、会計監査人とも期初・期末の方針打合せのほか、必要に応じて適宜情報・意見交換を行います。また、内部監査室は、内部通報の窓口となっており、通報された事項に関する事実関係の調査を行います。
ⅲ)内部監査室と監査役会等との主な連携
内部監査室と監査役会等との主な連携内容は、次のとおりです。

連携内容	時期	概要
内部監査報告会の開催	9月20日 他9回開催	・毎月の活動内容報告 ・内部監査における監査報告 ・内部統制関連の監査事項
社外取締役・監査役会との定例報告会の開催	2月5日 8月6日	・内部監査の活動状況報告 ・各拠点の監査内容・改善状況報告 ・内部統制関連の監査事項

③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
33年間
ⅲ)業務を執行した公認会計士
森田 祥且
菅野 貴弘
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名
その他 13名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び必要な専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、具体的な監査計画や監査報酬の妥当性、執行部門による評価等を勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	42	-	41	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42	-	41	-

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を、当社の事業規模及び事業内容(適用される会計基準等を含む)の観点から、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受けて決定します。
ⅴ)監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。