J-MAX（3422）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 13億9700万
- 2014年6月30日 -24.34%
- 10億5700万
- 2014年9月30日 +1.23%
- 10億7000万
- 2014年12月31日 +0.93%
- 10億8000万
- 2015年3月31日 -0.93%
- 10億7000万
- 2015年6月30日 +29.63%
- 13億8700万
- 2015年9月30日 -39.73%
- 8億3600万
- 2015年12月31日 +1.08%
- 8億4500万
- 2016年3月31日 +8.17%
- 9億1400万
- 2016年6月30日 +0.55%
- 9億1900万
- 2016年9月30日 -0.22%
- 9億1700万
- 2016年12月31日 +0.98%
- 9億2600万
- 2017年3月31日 +1.3%
- 9億3800万
- 2017年6月30日 +1.6%
- 9億5300万
- 2017年9月30日 +1.26%
- 9億6500万
- 2017年12月31日 +0.52%
- 9億7000万
- 2018年3月31日 -0.31%
- 9億6700万
- 2018年6月30日 +2.69%
- 9億9300万
- 2018年9月30日 +2.01%
- 10億1300万
- 2018年12月31日 +3.26%
- 10億4600万
- 2019年3月31日 +2.49%
- 10億7200万
- 2019年6月30日 +2.05%
- 10億9400万
- 2019年9月30日 +2.01%
- 11億1600万
- 2019年12月31日 +1.79%
- 11億3600万
- 2020年3月31日 +5.02%
- 11億9300万
- 2020年6月30日 -0.67%
- 11億8500万
- 2020年9月30日 -2.62%
- 11億5400万
- 2020年12月31日 -0.26%
- 11億5100万
- 2021年3月31日 +2.61%
- 11億8100万
- 2021年6月30日 +0.25%
- 11億8400万
- 2021年9月30日 -1.27%
- 11億6900万
- 2021年12月31日 -0.94%
- 11億5800万
- 2022年3月31日 -0.69%
- 11億5000万
- 2022年6月30日 +2.09%
- 11億7400万
- 2022年9月30日 +2.98%
- 12億900万
- 2022年12月31日 -4.3%
- 11億5700万
- 2023年3月31日 +1.38%
- 11億7300万
- 2023年6月30日 +1.62%
- 11億9200万
- 2023年9月30日 +2.1%
- 12億1700万
- 2023年12月31日 -1.56%
- 11億9800万
- 2024年3月31日 -21.54%
- 9億4000万
- 2024年6月30日 -0.32%
- 9億3700万
- 2024年9月30日 -7.04%
- 8億7100万
- 2024年12月31日 -5.17%
- 8億2600万
- 2025年3月31日 ±0%
- 8億2600万
- 2025年6月30日 -3.75%
- 7億9500万
- 2025年9月30日 -3.77%
- 7億6500万
- 2025年12月31日 -0.26%
- 7億6300万
- 2026年3月31日 +14.94%
- 8億7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 16:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 16:00
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が1,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 投資有価証券 934百万円 955百万円 退職給付に係る負債 258 226 税務上の繰越欠損金(注)2 501 675
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- c.退職給付引当金2025/06/20 16:00
当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。2025/06/20 16:00
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
