#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社は厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,772百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は790百万円(前年同四半期は1,716百万円の営業損失)、経常利益は135百万円(前年同四半期は2,057百万円の経常損失)の増収増益となりましたが、減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,644百万円(前年同四半期は2,391百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに、重要な営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていたことなど、財務的基盤も安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、平成27年5月15日に開示いたしました「丸順構造改革プラン及び希望退職者募集に関するお知らせ」に記載の通り、(1)経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、並びに(2)資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築、の推進に全社を挙げて取り組んでおります。これら具体的な施策展開により、収益力の回復と財務体質の強化に努めております。また資金面においては、取引先金融機関に対して継続的支援を要請し、長期借入金の返済資金を当座貸越枠の増額や返済期日の変更などで確保することができ、当社としては、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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