四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに、重要な営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていたことなど、財務的基盤も安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、平成27年5月15日に開示いたしました「丸順構造改革プラン及び希望退職者募集に関するお知らせ」に記載の通り、(1)経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、並びに(2)資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築、の推進に全社を挙げて取り組んでおります。これら具体的な施策展開により、収益力の回復と財務体質の強化に努めております。また資金面においては、取引先金融機関に対して継続的支援を要請し、長期借入金の返済資金を当座貸越枠の増額や返済期日の変更などで確保することができ、当社としては、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。