四半期報告書-第58期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに、重要な営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、財務的基盤も安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、平成27年5月15日に開示いたしました「丸順構造改革プラン及び希望退職者募集に関するお知らせ」に記載の通り、(1)経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、並びに(2)資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築の推進に全社を挙げて取り組んでおります。これら具体的な施策展開により、収益力の回復と財務体質の強化に努めるとともに、資金面においては、当社の主力取引銀行から継続的支援を得ており、必要資金の確保についても綿密に連携しており、当社としては、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度までに、重要な営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、財務的基盤も安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、平成27年5月15日に開示いたしました「丸順構造改革プラン及び希望退職者募集に関するお知らせ」に記載の通り、(1)経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、並びに(2)資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築の推進に全社を挙げて取り組んでおります。これら具体的な施策展開により、収益力の回復と財務体質の強化に努めるとともに、資金面においては、当社の主力取引銀行から継続的支援を得ており、必要資金の確保についても綿密に連携しており、当社としては、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。