訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成27年3月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。また、前連結会計年度において、多額の特別損失を計上しており、財務諸表では債務超過となりました。
当連結会計年度の末日においても財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字となっております。
さらに、平成29年5月11日に公表した東プレ株式会社との資本業務提携において第三者割当増資による自己資本増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有などを進める予定であり、中長期の経営体質強化も見据えた取組みも開始いたしました。
資金面においても、事業の継続に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することを同意いただいております。
また、財務諸表における債務超過に関しては、上記東プレ株式会社に対する第三者割当増資とともに、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めることにより、財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。
現在、長期及び短期借入金の返済資金は、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで確保していますが、上記の結果を受け、当社は金融機関との取引正常化に向けた交渉に入ることを予定しております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。