訂正四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年3月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上以降、平成29年3月期の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
これらの状況に対処すべく、平成28年3月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益において黒字を継続しております。
さらに、平成29年5月11日に東プレ株式会社との資本業務提携契約を締結しており、第三者割当増資による自己資本の増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流や経営ノウハウの共有等を進めており、中長期の経営体質強化に向けて取組んでおります。
また、東プレ株式会社との資本業務提携を実施すると共に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けた精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めた結果、平成30年3月期第1四半期において個別財務諸表における債務超過は解消となりました。
資金面においては、事業の継続に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで確保していましたが、上記の結果を受け、当社は金融機関との交渉を推進し、取引は正常化いたしました。国内においては平成29年9月26日に取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、事業運転資金を安定的に確保する新しい資金調達の枠組みを構築しております。海外子会社においても同様に、事業運転資金確保に向けた契約を締結し、財務体質の強化を図っております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、金融機関との取引正常化のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。