訂正有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では家計支出の堅調さに支えられ着実に回復が続いております。アジア地域について、タイでは、干ばつに伴う農産物価格下落及び家計債務の拡大による消費者の購買力の低下などの影響があるほか、中国でも、製造業の過剰設備や在庫調整が下押し圧力となり、減速した状態が続いております。日本では個人消費の弱さがみられるものの、非製造業を中心に企業収益に改善傾向がみられるなど緩やかな回復基調が続いており、全体としても先進国を中心とした緩やかな成長が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では低金利自動車ローンやリースの提供、原油安及び力強い雇用の伸びが追い風となり好調な需要を維持しましたが、タイでは金融機関の自動車ローン借入条件の厳格化などで販売の低迷が続きました。中国では、年度後半に小型車の自動車取得税半減措置が導入されたため販売台数の増加がみられました。日本では、軽自動車税の増税及び消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が尾を引いている状況です。
このような状況のもと、当社は厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,404百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は1,875百万円(前年同期は2,318百万円の営業損失)、経常利益は859百万円(前年同期は2,846百万円の経常損失)の増収増益となりましたが、減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は3,036百万円(前年同期は3,381百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
(丸順)
丸順においては、主要客先の減産影響を受け売上高は前年同期を下回りましたが、「丸順構造改革プラン」の着実な推進による労務費や購入費などの製造原価の低減により、利益は前年同期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は13,499百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は542百万円(前年同期は437百万円の経常損失)となりました。
(タイ)
タイにおいては、自動車輸出は増加傾向にありますが、金融機関の自動車ローン借入条件の厳格化などにより主要客先が減産となり、現地通貨ベースでは売上高は減少となりましたが、円安による為替影響により邦貨ベースでは売上高は前年同期を上回りました。また、継続的な製造原価低減に対する取り組みにより、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,560百万円(前年同期比2.2%増)、経常損失は898百万円(前年同期は1,575百万円の経常損失)となりました。
(広州)
広州においては、客先の増産に加え、金型売上が増加したことにより売上高は増加しましたが、設備費などの固定費が増加したことにより利益は前年同期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は19,665百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は317百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
(武漢)
武漢においては、主要客先において生産機種構成について変動があり、売上高は減少したものの、為替影響により邦貨ベースでは前年同期とほぼ同水準の売上高となりました。また、労務費などの固定費の負担増加により利益は前年同期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は5,756百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は93百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
(インディアナ)
インディアナにおいては、米国自動車業界の好調な需要による客先増産及び為替影響などを受け売上高は増加となりました。また、労務費などの製造原価低減により利益についても前年同期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は19,366百万円(前年同期比10.3%増)、経常利益は1,176百万円(前年同期は1,284百万円の経常損失)となりました。
(四輪販売)
四輪販売においては、中古車販売部門及びサービス部門は底堅く推移いたしましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や自動車税増税などによる新車販売低迷の影響が大きく、売上高、利益ともに前年同期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,432百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は21百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,343百万増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,007百万円の収入(前年同期は5,184百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,845百万円(前年同期は3,150百万円の純損失)、減価償却費8,293百万円(前年同期は7,175百万円)、減損損失3,535百万円(前年同期は330百万円)のほか、たな卸資産の減少額1,425百万円(前年同期は70百万円の増加)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,601百万円の支出(前年同期は10,244百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,689百万円(前年同期は10,255百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入1,013百万円(前年同期はなし)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出(前年同期は5,933百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金1,990百万円の増加(前年同期は3,533百万円の増加)及び長期借入金3,646百万円の減少(前年同期は1,952百万円の増加)などによるものであります。